第230回らくわ健康教室【介護版】「あなたのまちの地域包括支援センター」

3月4日開催のらくわ健康教室は、「あなたのまちの地域包括支援センター」と題して、大津市 中あんしん長寿相談所 社会福祉士の河原 千尋（かわはら ちひろ）が講演しました。

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概要は以下のとおりです。

◆高齢化の進展

高齢化の進展は日本社会に共通する課題ですが、大津市の場合も同様です。2025年には、団塊の世代（1947年〜49年生まれ）が揃って75歳以上となり、推測では、市人口の約17％にあたる約5万8,000人を75歳以上が占めることになります。2010年と比べると、1.8倍に膨れ上がる見込みです。
高齢化は、数だけの問題ではありません。高齢夫婦だけの世帯や、単身高齢者世帯も増加し、介護を要する高齢者の増加も予想されます。直近のデータによる高齢化率や要介護認定率は以下のとおりです。

※以下の画像は全てクリックすると大きいサイズで見ることができます。

◆地域包括支援センターとは

介護保険法は設置目的を「地域住民の心身の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行う事により、その保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援する事」とうたっています。
わかりやすく言うと、地域包括支援センターは、高齢者ための介護や福祉の相談窓口です。地域の高齢の方が、自分の住み慣れた地域で暮らし続けることを応援しています。来所・電話・訪問での相談もできます。
大津市には市内7カ所に地域包括支援センター（愛称・あんしん長寿相談所）が設置されています。

◆地域包括支援センターの役割

地域の高齢者への総合的な支援として、

1. 総合相談・支援
2. 権利擁護・虐待早期発見・防止
3. 包括的・継続的ケアマネジメント
4. 介護予防

という4つの柱があります。

＜総合相談＞
高齢者の方やご家族、近隣に暮らす方の介護に関する悩みや問題に対応します。介護に関する相談や心配事、悩み以外にも、健康や福祉、医療や生活に関することなど、何でもご相談いただけます。

相談例を挙げてみると

• ご本人からの相談例：
  「膝も腰も痛い。重いものを持てない。誰か掃除とか手伝ってくれないかな…」「家の中でよくこけてケガしてしまう。手すりを付けたいなあ…」
• ご家族からの相談例：
  「母親が介護が必要な状態になったので相談したい」「家では介護が大変。施設に入れないかな」「父親のもの忘れがすすんでいるみたいだ。お金の管理が心配」
• 民生委員さんからの相談例：
  「最近○○さんを見かけない。何かあったのかな？」「認知症かもしれない」「○○さん、うまく介護保険が利用できていないみたい」「一人暮らしで大変そう。訪問してあげてほしい」

相談を受けた場合、例えば以下のような対応をします。

こんな相談に対応しました

• 70歳代女性。一人暮らし。膝の痛みが強く、整形外科に通院。よく転倒しており、傷が絶えない。
  ↓
  訪問して状況を確認。膝の痛みで足を引きずるように歩行。敷居程度の段差でつまずいている。買い物も数日行けていないことを確認。
  ↓
  介護保険の説明、申請代行を行う。
  ↓
  ケアマネジャーの調整、介護保険でのヘルパー支援、住宅改修の相談につなげた。

＜権利擁護、虐待早期発見・防止＞
高齢者の皆さまが生き生きと暮らすために、さまざまな権利を守ります。成年後見制度の紹介や、虐待の早期発見、消費者被害への対応などを行います。

こんな相談に対応しました

• 担当ケアマネジャーからの報告あり。
  「認知症の診断を受けている80歳代の女性。50歳代の長男と二人暮らしだが、デイサービス利用のときに体にあざを発見した。叩かれているのではないか…」
  ↓
  デイサービス利用時に本人と面会し、アザを確認。本人に聞くと「家で長男に叩かれた。帰りたくない」「いつも叩かれる。強い」と言う。
  ↓
  緊急保護のあと、長男に面会。「介護量が増えて大変になっている。夜も寝ずに大声を出すので寝られない」ことを知る。
  ↓
  介護サービスを調整し、長男の負担を軽減、虐待を防止した。

権利擁護では、成年後見制度が方策の一つです。認知症や精神疾患などにより判断能力の低下がみられる場合に、適切な介護サービスの利用や金銭的管理、法律的行為が行えるよう、支援する代理人をつける制度です。このほか、悪質な訪問販売や住宅リフォームなど高齢者を狙った悪質事案が増えているため、市の消費生活センターと連携し、適正なサービスが利用できるように支援したり、高齢者の被害を未然に防ぐよう努めています。

＜包括的・継続的ケアマネジメント＞
以下のようなイメージで、地域のネットワークづくりに取り組みます。

＜介護予防＞
要支援1・2と認定された方は、介護保険の介護予防サービスを利用できます。支援や介護が必要となる可能性が高いと判断された人は、介護予防事業を利用できます。介護の相談以外でも、気軽に集まれるサロンづくりにも力を入れています。

◆希望がかなう老後へ

最期の日まで自宅で過ごしたいと思う人は多いでしょう。大津市の調査では、「最期まで在宅療養を希望するか？ また実現すると思うか？」との問いに、希望するが実現は難しいと答えた人が64.5％に達しています。理由は、家族に負担を掛ける（81.3％）、病状が急変したときの対応が不安（51.7％）…となっています。最期まで家で過ごしたいが、実際は難しいだろう、と多くの人が思っているようです。
地域包括支援センターは、医師・歯科医師・薬剤師・栄養士・訪問看護師・病院相談員・ケアマネジャーなど多職種の連携で、高齢者がいつまでも住み慣れた自宅で暮らせるように支援します。
心配なことがあったり、心配な人がいれば、担当の地域包括支援センターへご相談ください。身近な相談窓口として、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

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ほかのらくわ健康教室の記事はこちら⇒らくわ健康教室 講演録

らくわ健康教室【介護版】「知って納得！ 高齢者住まいのあれこれ 〜サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホーム編〜」

5月12日開催のらくわ健康教室では、「知って納得！ 高齢者住まいのあれこれ 〜サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホーム編〜」と題して、介護事業部 サ・高・住統括長で介護福祉士の伊関 潤也（いせき じゅんや）が講演しました。

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概要は以下のとおりです。

◆はじめに

介護保険制度が2015（平成27）年4月から改正されました。今回はその説明をした後、サービス付き高齢者向け住宅（サ・高・住）や介護付有料老人ホームなどについて費用も含めてお話しします。

◆介護保険制度の改正

介護保険制度の主な改正点は以下のとおりです。

• 特別養護老人ホーム（特養）の入居要件を「要介護3以上」に限定する：2015年4月から
  （やむを得ない事情がある場合は例外も認める）
• 高所得者の負担が重くなる：2015年8月から
  （年金収入だけの場合、年収が単身で280万円以上、夫婦で346万円以上ある場合は、介護保険の自己負担が現行1割から2割に引き上げられます。現役並みの所得がある場合は、高額介護サービス費の自己負担の上限額が引き上げられます。）
• 低所得者は負担が軽くなる：2015年4月から
  （市町村民税が非課税の場合は、介護保険料の軽減幅が拡大されます）
• 軽介護者は地域支援事業に移行する：2015年8月から
  （要支援1・2の予防給付のうち、訪問介護、通所介護は市町村が取り組む地域支援事業に移行されます）

※以下の画像は全てクリックすると大きいサイズで見ることができます。

<注>右端の「支給限度額」は実費で、利用者の負担はこの1〜2割となります。

◆サ・高・住とは

国が進める高齢者のための住宅には、かつて、高専賃、高優賃、高円賃…などと呼ばれた住宅がありましたが、利用者の方にとって分かりにくかったため、「高齢者住まい法」の施行を受け、2011年10月20日からサービス付き高齢者向け住宅（サ・高・住）に一本化されました。
サ・高・住には、規模や設備、サービスなどに一定の基準があります。

サ・高・住に入居できるのは、60歳以上の方、もしくは60歳未満で要支援または要介護認定を受けている方です。人工透析や胃ろう、インスリン、在宅酸素使用、ストーマ、ターミナルケアを受けておられる方も入居できます。詳細は各施設にご相談ください。

◆洛和ホームライフ

当会には現在、3つのサ・高・住があります。各施設とも、介護職員初任者研修課程修了者（旧ヘルパー2級）や介護福祉士などの資格を持った職員が常駐して、安否確認や生活相談サービス、食事の提供などを行っています。サ・高・住のイメージは、「高齢者向けの賃貸住宅で、管理人的な職員がいる施設」と言えます。利用料金は以下のとおりです。

部屋にあらかじめ据え付けられているのは、エアコンとキッチン、クローゼットのみですので、そのほかの日用品や家具などは入居者さまの持ち込みになります。介護保険でベッドのレンタルを利用される方もおられます。

◆有料老人ホーム

有料老人ホームは、老人福祉法に規定された高齢者向けの生活施設で、高齢者が快適な日常生活を送れるよう、食事介助や入浴・排泄介助などのサービスを提供する介護施設です。要件を満たせばサ・高・住として登録できますが、登録を受けないものもあります。入居は原則65歳以上です。
有料老人ホームは「介護付」「住宅型」「健康型」の3つのタイプに大別されます。それぞれのタイプのなかでも、サービス内容の違いがあります。

• 介護付:
  各都道府県より「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている介護施設です。介護サービスは施設のスタッフが提供するタイプと、外部サービス利用型、両者の混合型があります。有料老人ホームで一番数が多いタイプです。
• 住宅型:
  スタッフからの介護サービスはなく、介護が必要となった場合は、外部事業者からヘルパーなどの居宅介護サービスを利用することになります。
• 健康型:
  健康で自立した高齢者が入居する施設ですが、介護が必要となったり認知症になった場合、契約を解除して退去する必要があります。需要が少ないため、施設の数も少ないです。

各タイプのメリットとデメリットなどは以下のとおりです。

◆住み替えの選択肢

ご自身の希望によって、住み替えの選択肢も変わります。費用や介護度の違いが重要な判断基準になりますし、お元気なうちに、いろいろな施設を見ておかれることをお勧めします。お近くの地域包括支援センターで相談されることも良いと思います。

◆介護保険の1〜2割負担

各施設の利用料に加え、入居者さまには、介護保険サービスの利用状況によって利用料がかかります。介護保険制度の改定により、利用者さまの経済状態によって、最大2割負担になる方もおられます。介護付有料老人ホームの区分と介護支給限度額（利用者は1〜2割負担）は以下のとおりです。

◆施設選びのポイント

高齢者施設を選ばれる際は、以下のような点に留意されてお選びください。

• 基本情報：ネットや行政の情報が参考になります。
• 立地条件：ご本人の希望を重視するか、ご家族の希望を重視するか。
• 料金・費用
• 施設の設備
• 介護・医療体制：看取りができるか、その場合の対応策は、など。
• スタッフの対応
• イベント・レクリエーション：外出や行事の頻度や内容。

◆おわりに

当会では、さまざまなタイプの高齢者施設を運営しています。興味がおありの方は、洛和会入居相談センター フリーダイヤル：0120（045）507に、ご連絡ください。

洛和ホームライフ香里園

洛和ホームライフ北野白梅町

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ほかのらくわ健康教室の記事はこちら⇒らくわ健康教室 講演録

第223回らくわ健康教室【介護版】「医療リハビリから介護リハビリへ 〜短時間デイサービスの役割〜」

1月6日らくわ健康教室は、「医療リハビリから介護リハビリへ 〜短時間デイサービスの役割〜」と題して、洛和デイセンター醍醐駅前 理学療法士の向井 千恵（むかいちえ）が講演しました。

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概要は以下のとおりです。

◆はじめに

「リハビリ」は、正式には「リハビリテーション」と言います。運動というイメージが強いようですが、本来は「再び適した状態になること」「本来あるべき状態への回復」を意味します。本日は、病院で行われるリハビリテーション（以下、リハビリ）と介護施設やご自宅で行うリハビリの違いなどについてお話しします。

◆リハビリの流れ

• 急性期リハビリ：
  病気やけがをしてすぐ、治療と並行して行うリハビリ。
• 回復期リハビリ：
  体の機能回復を主とするリハビリ。
• 維持期リハビリ：
  現在の状態を維持するためのリハビリ。

リハビリは、病院に入院中や、病院に通院しているとき、施設に入所しているとき、ご自宅で、作業・理学療法士などとともに行います。リハビリを受けるには、医師の指示が必要です。病気やけがの程度、状態により、リハビリの時間や運動量が指示されます。リハビリは、医師の指示に応じて理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が担当します。

◆病院でのリハビリ

医療保険が適用されます。病気やけがをした日、または手術後から実施し、1日に最大で6単位（1単位は20分間）を実施します。
医療保険によるリハビリは、入院、通院を問わず最短で90日、最長で180日という日数制限があります。リハビリを受けることができる日数は、病気やけがの程度によって変わります。日数制限の期間を超えると、医療保険ではリハビリが受けられなくなります。（以前は日数制限がなく、何年間でもリハビリを受けることが可能でした）
医療保険によるリハビリが適用されなくなった方が利用できるのが、介護保険によるリハビリです。

◆介護保険によるリハビリ

介護保険は、地域に在住する40歳以上の方々を介護保険の加入者として保険料の納付を受ける制度で、被保険者に介護が必要となった場合には、介護保険サービスの給付を行います。
介護サービスを受けるためには、要介護認定の申請を行う必要があります。認定は（不認定を除けば）軽いほうから、要支援1、2、要介護1〜5の7段階に分かれます。介護認定の後、介護保険によるサービスが利用できます。リハビリに関しては、通所リハビリと訪問リハビリを利用できます。

◆通所リハビリと訪問リハビリ

通所リハビリは急性期のリハビリを終え、維持期のリハビリを必要とされている方が対象です。ご自宅から病院や診療所、介護老人保健施設に通い、機能回復訓練を受けるサービスです。
訪問リハビリは、通院が困難な利用者さまに対して、可能な限りご自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、理学療法士などがご自宅にて心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリを行います。

※以下の画像は全てクリックすると大きいサイズで見ることができます。

◆医師の指示

通所リハビリも訪問リハビリも、医師の指示・診断が必要です。理学療法士法には、「医師の指示のもと」という規定があります。ただ、これは、理学療法士などによる1対1のリハビリに必要な場合で、医師の指示がなくてもできるリハビリもあります。それが短時間型デイサービスです。

◆短時間型デイサービス

短時間型デイサービスの概要は以下のとおりです。

短時間型デイサービスの利点は、時間が短いことや、明確な目的を持って取り組むこと、医師の指示書がいらないことです。一方弱点は、理学療法士がいても1対1のリハビリが受けられないこと、入浴と食事がないことです。
短時間型デイサービスで理学療法士は、運動の方法などを指導・助言したり、個別の運動メニューを作成したりしています。

◆短時間型デイサービスの事例紹介

90歳の男性（要支援2）が、短時間型デイサービスによるリハビリを希望されました。主病名は、加齢による両下肢筋力低下と左足痛（原因不明）です。ご本人は「4点歩行器使用中なので、下肢の筋力トレーニングをしたい」「外出の機会を増やしたい」とのご希望でした。

• 運動内容：
  両下肢の筋力トレーニングや、マシントレーニング、歩行練習（平行棒、Ｔ字杖）、下肢のストレッチなどを行いました。
  

• 2週間後：
  Ｔ字杖歩行での安定性が向上し、4点歩行器は使用されなくなりました。独歩にて、歩行練習を開始しました。
• 1カ月後：
  屋外は、Ｔ字杖使用（使用を忘れることあり）、屋内は独歩できるようになりました。

◆ご自宅でできる簡単リハビリ

ご自宅でできる簡単なリハビリを紹介します。（症状がひどい場合は無理をせずに、かかりつけ医などに受診してください）

1. 階段の昇り降りがしにくい場合：
   太ももとふくらはぎの筋肉を鍛える運動をしましょう。
   立って、膝を軽く曲げた後、元の姿勢に戻る「スクワット」がお勧めです。ゆっくり曲げ伸ばしすることが重要で、1日10回、曲げ伸ばしするだけでも効果が出ます。
2. 膝が痛い場合：
   高齢女性はO脚になりやすくなります。太ももの内側と前面の筋肉を鍛える運動をしましょう。
   いすに浅めに腰を掛け、膝を閉じて座ります。しばらくした後、ひざを伸ばして空中で5〜10秒間我慢します。その際、つま先が上を向くようにそらします。回数は気にせず、気が向いたときに行ってください。
3. いすから立ちにくい場合：
   いすに浅めに腰を掛けます。足を肩幅に開いた後、つま先が膝下に隠れるあたりまで引き、ゆっくりお辞儀をします。お尻が持ち上がってきますので、ゆっくり円を描くような気持ちで立ち上がります。
4. 勢いよく座ってしまう場合：
   「ドスン」と座った衝撃で背骨が折れてしまうケースは珍しくありません。それを防ぐためにも、ゆっくり座る工夫をしましょう。
   まず、立った状態でお辞儀をします。左右どちらかの手をいすの肘掛けか座面につき、ゆっくり座ります。両手でできれば、体重の分散といすの位置の確認ができて、より安全です。

質疑応答から

Q：医師の指示のない短時間デイサービスで、理学療法士は何をしてくれるのですか？
A ：デイセンターでは、利用者さまの体力や生活状況などを伺ったあとで、リハビリの提案をします。1対1の指導ではありませんが、リハビリ中に手を添えたり、体を支えたりすることはできます。

Q：下半身の指導が多いようですが、上半身はしなくていいのですか？
A ：上半身の運動ももちろん必要です。ただ、ご自宅のテレビの前で長い時間座ったままの方が多く、下半身の筋力が弱まるケースが多いのも事実です。

Q：短時間デイサービスは、介護認定されない人は利用できないのですか？
A ：はい。残念ですが利用できません。介護保険で運営されているためです。利用料は、介護認定の程度や運動時間によって違いますが、介護保険が適用されます。

Q：介護認定されない人で、筋力低下が心配な人はどうすればいいですか？
A ：ご自宅の中学校区内にある地域包括支援センターで、体操教室などの健康づくりの取り組みをしているところがありますので、聞いてみてください。当会では、「洛楽フィットネス」という教室（有料）も開いています。

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